法的基準

トレーラーハウスは、先進国他、諸外国においては、広く活用されている製品であります。

先進国として他国との協調を行っている現在、日本国内においてトレーラーハウスを安全に活用でき経済効果に貢献できるよう、皆様のご理解とご協力を、お願い申し上げます。

トレーラーハウスの各種取扱について

日本RV輸入協会では、RVの促進と健全な普及を図るべく、米国大使館を通じ日本政府(経済企画庁OTO事務局)に「キャンピングカーやトレーラーハウスの円滑化」を問題定義し協議を重ねてまいりました。

平成8年2月14日OTO推進会議平成7年度第9回専門会議が開催されトレーラーハウスやキャンピングカーの輸入の円滑化について協議がなされた結果、平成9年の住指170号の通達がされた事を一つの進展と考えの本国内でのトレーラーハウスの健全な発展に関与してまいりました。しかしながら詳細な法的適応がなされていないため、通達の趣旨や運用に誤りをきたさないよう関係する皆様にはトレーラーハウスの正しい取り扱いとご理解をお願いする次第であります。

設置について

平成7年12月14日のOTO推進会議、各省庁によるトレーラーハウス見学会以降、平成9年3月31日に国土交通省(旧建設省)において住指発第170号、日本建築行政会議(旧日本建築主事会議)法第2条第1号としてトレーラーハウスの取扱が通達されております。

そもそも住指発第170号の通達の経緯は、住む機能を持つトレーラーハウス(キャンピングカー)を日本国内で使用するにあたり建築物から例外として取り扱う。として通達されたものであります。

設置状態につきましては、日本RV輸入協会の自主基準「トレーラーハウスの設置基準」を基に設置いたしておりますので、ご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。

輸送について

国土交通省(旧建設省)通達、住指発第170号では、トレーラーハウスは「随時かつ任意に移動できるもの」であるため、日本国内を移動いたしております。

道路輸送及び海上輸送の輸送中のトレーラーハウスにつきましては、日本RV輸入協会の自主基準「大型トレーラーハウスの道路運行」を遵守しておりますのでご理解とご協力の程、宜しくお願い致します。

皆様のご理解によりトレーラーハウスの健全なる育成と安全な輸送、設置、活用をご理解頂きますようお願い申し上げますと共に、過剰なる規制がかからないようご指導、ご理解の程、宜しくお願い致します。

建築基準法 第二条 第一号

「建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。」とされております。

建設省住指発第170号
平成9年3月31日
各都道府県建築主務部長 殿
建設省住宅局建築指導課長
トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて
近年、キャンプ場において、トレーラーハウス(車輪を有する移動型住宅で、原動機を備えず牽引車により牽引されるものをいう。以下同じ。)を利用する例が増加しており、その建築基準法上の取扱いについて疑義を生じている向きもあるため、今般、その取扱いを下記のとおりとすることとしたので、遺憾のないよう取り扱われたい。
なお、貴管下特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いする。
トレーラーハウスのうち、規模(床面積、高さ、階数等)、形態、設置状況(給排水、ガス、電気の供給又は冷暖房設備、電話等の設置が固定された配管・配線によるものかどうか、移動の支障となる階段、ポーチ、ベランダ等が設けられているかどうかなど)等から判断して、随時かつ任意に移動できるものは、建築基準法第2条第1号の規定する建築物には該当しないものとして取り扱うこと。

トレーラーハウスの取り扱いについて

法第2条第1号

内容

バス、キャンピングカー及びトレーラーハウス等の車両(以下「トレーラーハウス等」という。)を用いて住宅・事務所・店舗等として使用するもののうち、以下のいずれかの観点により、土地への定着性が確認できるものについては、法第2条第1号に規定する建築物として取り扱う。

建築物として取り扱う例
  • トレーラーハウス等が随時かつ任意に移動することに支障のある階段、ポーチ、ベランダ、柵等があるもの。
  • 給排水、ガス、電気、電話、冷暖房等の為の設備配線や配管等をトレーラーハウス等に接続する方式が、簡易な着脱式(工具を要さずに取り外すことが可能な方式)でないもの。
  • その他、規模(床面積、高さ、階数等)、形態、設置状況等から、随時かつ任意に移動できるものとは認められないもの。
  • なお、設置時点では建築物に該当しない場合であっても、その後の改造等を通して土地への定着性が認められるようになった場合については、その時点から当該工作物を建築物として取り扱うことが適切である。

解説

  • 「随時かつ任意に移動できるとは認められないもの」の該当例は、以下の通りである。
「随時かつ任意に移動できるとは認められないもの」の該当例
  • 車輪が取り外されているもの又は車輪は取り付けてあるがパンクしているなど走行するために十分な状態に車輪が保守されていないもの。
  • 上部構造が車輪以外のものによって地盤上に支持されていて、その支持構造体が容易に取り外すことができないもの(支持構造体を取り外すためにはその一部を用具を使用しなければ取り外しができない場合等)。
  • トレーラーハウス等の敷地内に、トレーラーハウス等を移動するための通路(トレーラーハウス等を支障なく移動することが可能な構造〔勾配、幅員、路盤等〕を有し、設置場所から公道に至るまで連続しているもの)がないもの。

参考

  • トレーラーハウスに関する建築基準法の取り扱いについて(昭和62年12月1日住指発第419号)
  • トレーラーハウスの建築基準法上の取り扱いについて(平成9年3月31日住指発第170号)
jrvia
平成9年4月3日
日本RV輸入協会
会長 吉開 毅
トレーラーハウスの建築基準法上の取扱について
日本RV輸入協会では、平成7年以来、米国大使館と連携し、トレーラーハウス及びキャンピングカーの輸入の円滑化を図るべく、日本政府(OTO)に以下の要求を提出し現在も協議中であります。
(1)トレーラーハウス本来の利用法に沿った使用方法である限り、トレーラーハウスを建築基準法の対象から外すべきである。
(2)関係省庁は、ANSI規格に基づきトレーラーハウス及びキャンピングカーに係る新たな規格、基準の整備を行うべきである。
日本RV輸入協会では、当面、上記(1)の問題解決に全力を注ぐ事を決意し、所轄官庁である建設省と交渉を重ねてまいりましたが、平成9年3月31日通達(別紙添付)により当面の決着を得ました。
通達の内容は、極めて分かりにくい内容となっておりますが、当協会のトレーラーハウスを特殊な車両とする基本認識を否定するものでなく、又一定の条件の下に定置利用が可能であることから、本通達を受け入れることにしました。
但し、本通達は当面の措置であり、上記(2)が実現されることにより(1)の問題が、根本的に解決されるものと考えられます。
当協会では、上記(2)の実現に向けて関係省庁及び関係団体と協議し、全力を傾注してゆく所存であります。
jrvia
平成9年10月1日
各都道府県建築主務部長 殿
〒110-0015
東京都台東区東上野6―23―5
日本RV輸入協会
会長 吉開 毅
トレーラーハウスの建築基準法上の取扱について(お願い)
日本RV輸入協会では、キャンピングカーやトレーラーハウスの輸入の円滑化と日本に於ける健全な普及を図るべく努力しているところです。
キャンピングカーやトレーラーハウスの輸入の円滑化の為の法整備については、平成7年以来、在日米国大使を通じ日本政府(OTO)と協議中のところでありますが、トレーラーハウスの建築基準法上の取扱については、平成8年3月26日のOTO本部政府決定を受け、平成9年3月31日、建設省は通達(住指発第170号)を出し、当面の対応を行うこととなった次第であります。
通達の内容は、極めて分かりにくい内容となっている為、その運用が都道府県庁により異なっており、一部では本通達を事実上無視し従来通りトレーラーハウスを建築物扱いする事例が発生しております。
当協会としましては本通達は日本政府がトレーラーハウスを健全なものとして積極的に日本に受け入れるとの前提の下に出された国際公約であることを充分理解された上で、適切に弾力的に運用いただくようお願い申し上げます。
jrvia
平成17年12月1日
会員各位 殿
日本RV輸入協会
会長 吉開 毅
トレーラーハウスの設置基準について
トレーラーハウスを設置するときは、安全に十分留意すると共に容易に移動できるよう、以下の自主基準を遵守して設置すること。
1. 2時間以内に移動可能な状態で設置すること。
イ. トレーラーハウス本体はジャッキアップ等により設置するものとし、本体を直接地面に固定しないものとする。
ロ. 電気、水道、ガス等のライフラインの接続は脱着が容易な方法にて行う。
ハ. 階段、デッキはトレーラーハウスと直接接続しない。
2. 転倒防止対策は十分に行うこと。
jrvia
平成21年11月1日
会員各位 殿
〒110-0015
東京都台東区東上野6―23―5
日本RV輸入協会(JRVIA)
輸送委員会
トレーラーハウスの道路運行自主基準について
道路制限値を超えるトレーラーハウスを輸送する場合について、日本におけるトレーラーハウスの輸送の基準が明確でないため現在、米国大使館を通じ日本政府(OTO事務局)が各監督官庁と協議中でありますが、法整備などによりこの基準が明確になるまでの間、輸送時の事故等によるトレーラーハウスの関係者及び利用者の健全な発展の障害とならない様、本教会として以下の輸送自主基準を定めたので、この基準を尊主の上、安全に万全を期して運行されるようお願します。
<輸送自主基準>
1. 車輛制限令第3条の定めによる幅2.5メートル、高さ3.8メートル、全長12メートルの何れかを超える大型トレーラーハウスを輸送する場合には、当協会の自主基準に従い輸送する。
2. トレーラーハウスは道路法第47条の2で定める、輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さ及び総重量のいずれかの制限値を超える「特殊な車両」となるため、輸送を行う前に「特殊車両通行許可限度算定要領」に準拠して道路情報便覧表示システム等を利用して、運行経路を調査して輸送計画を立案すること。原則として車両寸法より運行する道路の幅、長さ、高さが小さい場合には運行してはならない。
3. 幅3.0メートル、高さ4.1メートル、連結全長16.5メートルの何れかを超えるトレーラーハウスを輸送する場合には、20時から翌朝6時までの間で先導車もしくは、後方警戒車をつけ安全策を十分に行った上で最小限度のみ輸送すること。
4. 輸送車には輸送に従事する関係者で、経路、時間、伴走方法を確認して、始業点検を実施して輸送にあたること。また、輸送中も随時点検を実施すること。
5. 輸送について、警察、道路管理者からの指導、指示があった場合にはその指示に従うこと。
jrvia
1997年3月31日
日本RV輸入協会(JRVIA)
事務局
ANSI A119.5を基にして当協会で定めた大型のけん引車両の最大規格は、以下の通りです。
車両面積 400sqft(ロフト部分を除く)
車両全幅 12フィート/(3.648m)
車両全長 50フィート/(15.2m)
車両全高 14フィート/(4.256m)
車両総重量 10トン
分類 商品名 定義 イメージ
キャンピングカー
(モーターホーム)
レクリエーションやキャンピング、旅行での活用を主目的として、長期滞在が可能な設備を有し、コーチビルダーによって自走式シャーシの上に製造された車両で、日本国内での自動車分類上「8ナンバー」にあたるもの
クラスA 特別に設計されたキャンピングカー専用ストリップシャーシの上に製造されたもの クラスA
クラスC 特別に設計されたキャンピングカー専用キャブ付きシャーシの上に製造されたもの クラスB
クラスB バンシャーシのボディを改造して製造されたもの クラスC
バンコンバージョン バンコンバージョン レクリエーションやキャンピング、旅行での活用を主目的として、コーチビルダーによりバンシャーシを改造して製造された車両で、上記「クラスB」以外のもの クラスA
キャンピングトレーラー
レクリエーションやキャンピング、旅行での活用を主目的として、長期の滞在が可能な設備を有し、けん引式シャーシの上に製造された車両
パークトレーラー けん引車の後端部に備えられたけん引装置(ボールヒッチ)によってけん引され、外観が通常の家に類似したもの但し、工場生産型で床面積400スクエアーフィート(37.16m2)を超えるものは含まない クラスA
フィフスホイール けん引車の後部荷台に備えられたけん引装置(フィフスホイール)によってけん引される物 クラスA
トラベルトレーラー けん引車の後端部に備えられたけん引装置(ボールヒッチ)によってけん引されるもの クラスA
フォールディング・キャンピングトレーラー トレーラーの中で折り畳み式構造を持つキャンピングトレーラーをいう クラスA
カーゴトレーラー カーゴトレーラー レクリエーションやキャンピング、旅行のための荷物を積載することを主目的として、けん引式シャーシの上に製造された車両 クラスA
ボートトレーラー ボートトレーラー レクリエーションのためのプレジャーボートを積載するための専用の荷台と、固定するための構造や装置を有し、けん引式シャーシの上に製造された車両 クラスA
トラックキャンパー トラックキャンパー レクリエーションやキャンピング、旅行での活用を主目的として、トラックの荷台に積載できるよう製造されたもの クラスA

※参考資料:日本RV輸入協会「法的基準」より